マイナス金利政策

■マイナス金利政策

マイナス金利政策とは、金融機関が中央銀行に預けているお金に対してマイナスの金利、つまり預けている期間中は預金残高が減少していく、という状態にする金融緩和政策のことを指します。

私たち消費者が銀行に預金をしているように、銀行や証券会社などの金融機関は日本銀行に預金をしています。これを日本銀行当座預金といい、金融機関が他の金融機関や日本銀行、国と取引を行う際の決済などに用いられています。金融機関は顧客の預金のうち一定割合（準備率）は無利息で日本銀行に預けなければならないことが決まっていますが、その金額を越えた部分については金利が発生していました。

しかしながら、日本では、2016年にこの金融機関が日本銀行に預けている預金残高についてマイナスの金利にすることが決定しました。また、日本以外でも欧州中央銀行（ECB）などもマイナス金利の導入に踏み切っています。

■なぜ日銀はマイナス金利政策を導入したのか

日銀がマイナス金利政策を導入すると、金融機関は日本銀行にお金を預けているとその残高がどんどん減っていく、という状況になります。

そうなると、金融機関は日本銀行にお金を預けているよりは、わずかな金利でもよいので企業や個人に貸した方が得になります。そのため、企業はマイナス金利政策の導入以前と比較して、金融機関から事業活動に必要な資金を借り入れやすくなり、その結果として設備投資などが増えることになります。このように企業の活動が活発になります。

また、銀行が日銀に預けていた資金を引き出すということは、これまで日本銀行に預けられていて、流通していなかった日本円が世の中に出回ることになります。そのため、日本円の供給が増えることになり、需要と供給の関係から日本円が円安に動くことになります。こうしたことによって、日本の景気を刺激し、インフレ率を2％にまで上昇しようとしたのです。

■マイナス金利政策の影響は

こうした日銀のマイナス金利政策の影響を直接的に受けた業界は金融業界と、不動産業界です。

金融業界はマイナス金利によって、企業や個人に貸し出したいと考える企業が増えたため、金融機関間での競争が激しくなってしまいました。その結果として、貸出金利が低下し、収益性が悪化する、という結果に陥っています。

こうしたマイナス金利政策の悪影響を受けた業界とは対照的に、良い影響を受けた業界が不動産業界です。銀行が個人に貸し出す住宅ローンの金利が低下したため、不動産を購入したい人がローンを組みやすくなった結果、不動産の売買が活発になっており、2016年4月から9月までの半年間に銀行が不動産業向けに新たに融資した金額の合計は過去最高水準となっています。

このように、一部の業界ではマイナス金利の導入によって業績が向上していますが、それが他の業界にまで波及するのかや、日銀が掲げる2％のインフレの達成が可能なのかを見極めるためには時間がかかるとみられています。