給料に代わる新たな社員への報酬として注目が集まっているストックオプション(以下SO)。
今回はそんなSOについて、そもそもどういうものなのか、ということからはじめ、SOが株価に与える影響などについて見ていくことにしましょう。
■ストックオプションとは？
SOとは会社の社員が自社の株を決められた価格で購入することが出来る権利のことです。
市場価格より安い価格、または上場前にその会社の株式を入手することによって、株の売却による利益を得ることが可能になるという仕組みです。
SOは「将来高くなるかもしれない株券を安く買える」というのが一番のメリットで、社員に十分な報酬を与えられないベンチャー企業などでは上々前に従業員にSOを報酬として与えるケースも多々見られます。上場すればその株を市場で売り、利益を得ることが可能となるためですね。
■ストックオプションをはじめとした自社株付与は年々増加している
給料に代わる新たな社員報酬として注目され始めたSOは、2015年6月のコーポレートガバナンスコード(企業統治指針)の導入以降、更なる広がりを見せてきています。従来からあった株式報酬と同様、自社の株を社員に与えるSOは、社員ひとりひとりに「自分の会社をより良いものにし、業績の発展につなげる」という意志を持たせられるシステムであると言えるでしょう。
こういったかたちでの自社株付与は大企業、ベンチャー問わず年々増加しており、その体系も多様化してきています。中には「株式給付信託」という、企業がストックオプションを信託銀行に割り当てる新たな手法も存在します。
従来のストックオプションは、社員が株式の購入の手続きの負担があったのに対し、株式給付信託ではその手続きが不要になるというメリットがあることから導入する企業が急増。給与報酬の在り方がこれから変わってくることも十分に考えられますね。
■ストックオプションによる売り需要に注意
SOは新株予約権、ワラント債などと同様「潜在株式」というものに数えられ、将来の売り需要として考えられるということには注意が必要です。時価総額の大きな会社であったり、発行株式数に対しSOの割合が非常に小さかったりする場合は特に問題はないのですが、IPOのような需給が株価に関わってくる銘柄では、SOの有り無しは非常に重要なポイントとなってきます。
IPO銘柄のトレードにおいては、SOやロックアップ解除(ベンチャーキャピタルによる大量の売り出し)には注意を払う必要があり、目論見書などをチェックしておくのが大事であると言えるでしょう。
■ストックオプションによる株価への影響は？
上記で見た通り、IPO銘柄以外におけるSOの発行が株価に与える影響はそれほど大きくありません。増資などによる1株価値の希薄化は売り材料となることがありますが、SOの場合はそこまでの希薄化が見込まれないためです。
我々投資家の目線では、先述したケースを除けば、その会社にSOがあるかどうかというのはそこまで大きなポイントではないと言えるでしょう。