■上場廃止とは
上場廃止とは、上場継続が不適切と判断された企業に対して、投資者保護の目的で、証券取引市場での取引を終了することです。
■上場廃止のデメリット
上場廃止になると、株式市場での取引が困難になるので、株式売買が不自由になります。
そもそも新規上場する際に、証券取引所の定めた様々なルールにパスし、上場し続けている会社は、そのルールを守り続けているということになりますので、社会的にも信用が高くなります。
上場廃止になるということは、株式市場での株の売買が不自由になるだけでなく、厳しいルールがクリアできなくなったということですので、社会的な信用度も上場時に比べて低くなるといえます。
■上場廃止の流れ
東京証券取引所の例
Ａ社の株が、上場廃止の可能性がある場合、「監理ポスト」という特殊な場所に割り当てます。上場廃止が決まったら、「整理ポスト」という最後の場所に割り当てて、一定期間（通常は１か月）だけ最後の取引ができるようにします。
監理ポストに割り当てられている間、Ａ社の問題がクリアされれば、「監理ポスト」が外されて普通に取引できるようになります。
■過去に上場廃止になった銘柄の例
「(9002)西武鉄道」(2004年)・・・有価証券報告書の虚偽記載により上場廃止。西武ホールディングスとして2014年に再上場。
「(3102)カネボウ」(2005年)・・・粉飾決算により上場廃止。
「(8180)すかいらーく」(2006年)・・・非公開会社を目指し上場廃止。2014年に再上場。
「(4753)ライブドア」(2006年)・・・有価証券報告書の虚偽記載により上場廃止。ライブドアショックの原因となった会社。
「(8564)武富士」(2010年)・・・会社更生手続きにより上場廃止。
「(8263)ダイエー」(2014年)・・・イオンの完全子会社となり上場廃止。
「(9204)スカイマーク」(2015年)・・・民事再生手続きにより上場廃止。