株取引を効率的に行い、着実に成果を上げるためには、税金の仕組みについても知っておく必要があります。
そこで、ご自分のニーズにあった株取引を行うために、知っておくと便利な知識について、2つの観点からまとめてみました。
どの口座で取引をするか迷っている方、成果が上がってきたため法人化したい方は必見です！
■ 特定口座と一般口座の違い
株取引を行うために証券会社に口座を開設する場合、特定口座と一般口座から選択します。
違いと株取引に及ぼす影響について考えてみました。
□ 3種類の口座を徹底比較
証券会社に口座を開設する場合、次の3種類から選びます。それぞれの口座について、税金の扱いを中心に比較表を作りました。
■確定申告不要
・特定口座（源泉徴収あり）
取引の都度、証券会社が利益から税金を徴収する（＝天引き）
■確定申告必要
・特定口座（源泉徴収なし）
年間取引報告書を使い、確定申告を行う。税金は天引きされない。
・一般口座
譲渡損益、取得日・取得費の把握、確定申告の手続きを全部自分で行う。
税金は天引きされない。
□ 口座を選ぶ判断基準は？
ここで、どういう人がどの口座を選択すればいいかについて考えてみましょう。
まず、主婦や学生など、ご自身の収入がなく、ご家族の扶養に入っている場合を考えてみましょう。
この場合、特定口座（源泉徴収あり）を選択するのをおすすめします。株取引でいくら利益を出しても、証券会社が税金を徴収する手続を行うため、所得金額の計算から除外されるからです。
逆に、確定申告が必要な特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を選んでしまうと、利益が年間38万円以上出た場合に確定申告を行い、所得税を払わなくてはいけません。
そうなると、扶養から外されてしまうのでご注意ください。
次に、投資効率の点からも考えてみましょう。
特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を選択した場合、利益から税金は天引きされません。
そのため、次の投資に回せる資金が大きくなります。ある程度株取引で利益を挙げられる見込みがあり、確定申告の手続を面倒だと感じない方は、こちらを選択した方がいいでしょう。特定口座（源泉徴収なし）を選べば、必要な書類の大半は証券会社が用意してくれるので、手続きもだいぶ楽になります。
■ 法人化して株投資を行う場合の税金上のメリット
株取引で生計を立てられるほどになったら、法人を作るのも視野に入れましょう。税金上のメリットを中心にまとめてみました。
なお、法人化した場合は一般口座を選択し、確定申告を行うのが前提となります。以降の文章も、この前提でお読みください。
□経費に算入できる金額が増える
法人化する＝会社を設立した場合、会社運営の経費を幅広く認めてもらえるようになります。
例えば、次の項目が経費として認められるので、覚えておきましょう。
・親族を役員にした場合に支払う役員報酬
・会社で加入した生命保険の保険料（※所定の要件を満たす商品である必要があります。）
・会社で契約した携帯電話の使用料
・会社で購読している新聞、雑誌、有料Webコンテンツの利用料
□損益通算の面で有利となる
株取引で損失を出した場合にも、個人と法人では大きな差があります。まず、個人の場合は、上場株式等の譲渡損失については、上場株式等の譲渡益とだけ相殺できる仕組みです。
一方、法人の場合は、株式の譲渡損失が法人全体の損益計算に含められるため、他の投資で利益が出ていれば、その利益と相殺できます。つまり、損益通算できる範囲が広いので、税金の面でかなり有利です。
□繰越欠損金の面で有利となる
個人の場合、譲渡損失が生じた場合は、確定申告を行うことで最長3年間まで繰り越せます。しかし、法人の場合は他の投資と株式の譲渡損失を合わせて最大7年間の繰り越しが可能です。
年数が長い分だけ、節税効果も長く続きます。
□デメリットもあることに注意
法人化は確かにメリットが大きいですが、デメリットも存在することに注意してください。例えば、次のデメリットがあります。
□譲渡益が発生した場合
個人で株取引を行う場合、譲渡益には20.315％の課税がされるのが基本です。これは、取引の規模が大きくなっても変わりません。
一方、法人で株取引を行う場合、税金の扱いが異なります。法人全体の利益に対して法人税を課すため、税率が大幅に違ってくるのです。所得の少ない法人であれば税率は低いですが、所得が大きくなれば税率が上がるため、注意しましょう。ちなみに、平成27年4月1日以降に開始する事業年度にかかる法人税率は、次のようになっています。
・普通法人 全て 税率23.9％
・中小法人 所得が年間800万円相当額以下 15.0％
所得が年間800万円相当額超 23.9％
※普通法人とは資本金1億円超の法人、中小法人とは資本金1億円以下の法人を指しています。
法人を立ち上げた当初は、資本金が1億円を突破することも、年間所得が800万円超になることも少ないでしょう。しかし、株取引がうまくいけば、次第に税金は増えていく可能性があるのも、頭に置いてみてください。